人質の身代金を払うことに関する日本の政策は? | 英テレグラフ紙
英テレグラフ紙のウェブサイトは、20日、「人質の身代金を払うことに関する日本の政策は?」という記事を掲載しました。
後藤健二さんと湯川遥菜さんの二人の日本人が過激派組織「イスラム国」によって誘拐されました。20日に、「イスラム国」は、「72時間以内に身代金を払わなければ、二人を殺害する」とのビデオを公開しました。
イギリスでは、イスラム国をISIL(Islamic State of Iraq and the Levant)と呼んでいますが、二人の日本人がイスラム国に誘拐され、二億ドルの身代金を要求されていることについて、過去の事例を振り返りつつ、日本政府身代金を払うかどうかについて考察しています。
記事では、今回の事件の概要を説明した後、2004年にイラクで三人の若者が誘拐された事件を紹介している。当時の小泉政権は、身代金は支払わず、交渉によって三人を取り戻したと主張。帰国した三人は、問題を起こしたことや飛行機のチャーター費用などに関して、日本国内で厳しく批判された。
同じ年に誘拐された香田証生の事件では、自衛隊のイラクからの撤退を求められたが、小泉総理はこれを拒否。斬首される動画が公開された。
今回のケースについては、もし日本政府が身代金を支払えば、同盟国からの批判は免れない。そして、さらなる誘拐事件への水門を開けることになるだろう、と指摘している。
† What is Japan's policy on paying hostage ransoms? - Telegraph