日本の人口動態は最終的にはその経済を破壊する | Forbes

アメリカの経済誌Forbesは、3日、「日本の人口動態は最終的にはその経済を破壊する」という記事を掲載しました。
厚生労働省の推計によると、2014年の日本の出生数は100万1000人、死亡数は126万9000人となり、出生数から死亡数を引いた自然増減数は26万8000人のマイナスとなりました。

記事では、日本の出生数の低下傾向は、容赦の無いものである、と指摘する。1973年以来、日本の合計特殊出生率（TFR:Total Fertility Rate）は、一度も人口を維持できる水準に達することはなかった。
また、今後20年、30年は、毎年1月の新聞は人口減少の新記録を報じることになる。
こうした人口減少に対して、日本の債券市場は、これまでのところ驚くべき耐性を示している。しかし、いずれはお札を刷ることでしか、借金を返せなくなる時期が来るだろう。それがいつになるかはわからないが。

† Japan's Demography Will Eventually Crush Its Economy - Forbes